ピッコロの知恵袋

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派遣で働く50代子無し主婦のブログです。派遣辞めたい~~

マイナンバーカードで2万円ポイント付与、メリット・デメリットや個人情報漏洩のリスク

マイナンバーは既に2015年に日本国民全員に付与されて、番号で管理するという目的は達成されているはずなのに、

マイナンバーカードを持たせることにより利便性が高くなるかどうかの議論だと思うのですが、現在のところは要するに・・

ポイント付与をエサにカード作らせようとしているわけなので、国民はカード保有にあまり積極的ではないという現状のようです。

 

結論から言うと

現在の段階ではマイナンバーカードを持つ大きなメリットは無いです。

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順番に検証していきます。

まずおさらい。。

マイナンバーカード最大2万円付与の条件は

●新たにマイナンバーカード作成

キャッシュレス決済で還元(電子マネー、クレジットカード、○○PAYなど)5,000円分のポイント付与

健康保険証として利用登録で7,500円分のポイント付与

預貯金口座と紐づけで7,500円分のポイント付与

合計20,000円分マイナポイントとして付与されます。

 

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マイナンバーカードの作り方は2通り

スマホPCで顔写真などを登録⇒オンライン申請でできる。

交付申請書を利用、紛失している人は役所で入手または郵送してもらう

 

マイナンバーカードの受け取り方法

●申請後約1か月で交付通知書が届く⇒原則本人が役所でカードを受け取る

~注意~・・・

受け取りの際に4種類の暗証番号が必要なので、事前に考えておくことをお勧めします。

必要な暗証番号は以下の通り。

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健康保険証としての利用登録の方法は簡単

スマホ専用アプリで入力すると5分以内で完了

セブン銀行ATM入力すると約1分ほどで完了

健康保険証として利用登録のメリットは?

  1. 健康保険証の代わりになる
  2. 本人の同意があれば処方薬や特定健診などの情報を他の病院でも共有
  3. 医療費控除の手続き、確定申告も簡単になる

健康保険証として利用登録のデメリットは?

 ■使える医療機関は現在1割未満という・・

銀行預貯金口座との紐づけの方法も簡単

三菱UFJ銀行みずほ銀行【ゆうちょ銀行】など

金融機関の窓口で受け付けする

 マイナンバーカードを持参し、所要時間は約15~30分ほどで完了(店舗や混雑状況により異なります)

●ホームページからアプリダウンロードして登録もできる(ゆうちょ銀行は窓口のみ)

預貯金口座と紐づけのメリットは?

給付金等の申請が簡略化され、公金受け取りがスムーズになる

⇒来年度中に運用開始予定とのことです。

個人情報漏洩、どんな危険性があるか

●紐づいた先の民間企業がサイバー攻撃を受けた場合などに個人情報が漏洩する可能性

●最悪の場合、勝手に口座からお金が引き出される危険も

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参考:アメリカ人が全員付与されている社会保障番号(ソーシャルセキュリティナンバー)の取り扱いについて

・カードには家の安全な場所に保管し、絶対に持ち歩かないようにと記載されている

これほど重要なカードなわけで、

日本はまだ運用を開始したばかりとはいえ、健康保険証の機能などをつけて持ち歩くには不安が大きいと思うのが当然だと思います。

ちなみに現在、

マイナンバーカードに記載されている情報は

  1. 氏名
  2. 住所
  3. 生年月日
  4. 性別
  5. 顔写真
  6. 臓器提供意思表示

現在何に利用されているか

  1. 身分証
  2. 健康保険証
  3. 入館証
  4. 確定申告
  5. コンビニで各種証明書取得
  6. 証券口座開設や住宅ローン契約

今後さらに追加される利用目的

  1. 預貯金口座と紐づけ
  2. 運転免許証
  3. スマホに搭載
  4. 国家資格証(医師・看護師・税理士など)

これが一枚に含まれることで情報漏洩の危険を考えると不安です。

利便性を重視する人ならいいのかもしれませんが。

 

個人情報の漏洩は本当に大丈夫なのか

個人情報の安全について政府は

  • 通信の暗号化
  • 個人情報保護委員会による監視・監督
  • マイナポータルで個人情報利用履歴の確認が可能
  • 個人情報は「分散管理」(各機関(地方自治体、健保組合、年金機構など)が保管)

としているそうです。

が・・

日本弁護士連合会の意見書(今年㋄)によると

マイナンバーカードは券面に顔写真住所などの個人識別情報

裏面に個人番号

カードを日常的に携帯するようになれば、不正利用される危険性が高まる

とのことです。

やっぱり危ないんですよね

 

今後のマイナンバーの政府による情報管理についての動き

設計時は上記にあげたような「分散管理だった」けれど

デジタル庁が発足し、「集中管理へ」ビジネス利用を進める動きだそうです。

 

そもそも、デジタル庁の情報保護に不安は残るので国民として注視していくことは重要だと考えます。

 

まとめ

利用した民間機関で個人情報が漏洩した場合の対策を政府がきちんと明示して

個人情報保護委員会が積極的に漏洩対策を発信してくれない限り、

2万円につられて、急いでマイナンバーカードを作るよりは安全性を確認してからでも充分ではないでしょうか。

no-komugi.hateblo.jp

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